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○ラサール石井君　社民党、ラサール石井です。
　まず、ギャンブル等依存症対策についてお聞きします。
　去る五月十四日から二十日は、ギャンブル等依存症問題啓発週間でありました。金融庁におかれては、公式ＳＮＳで積極的な広報をされていたことに敬意を表します。
　ギャンブル等依存症は、脳のブレーキに当たる部分が壊れ、欲求をコントロールできなくなってしまう病気であり、回復するためには依存症患者を孤立させない環境を整えること、依存症という病気を正しく理解し、社会全体で立ち向かうことが大切です。そもそも、依存症に苦しむ方を増やさないため、金融庁や金融機関が果たせる役割も多いと考えています。
　五月十一日に行われた超党派、依存症対策議員連盟の勉強会で、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、クレジットカードのような借金後払いによるギャンブルを禁止するよう提言されていましたので、政府として検討する必要があると思われます。
　また、地域社会でできる取組として、巨額の送金を行おうとする顧客に対し、金融機関がその目的を確認し、ギャンブルで負債を抱えた親族等への送金だと判明した場合には、ギャンブル等依存症についての相談先を案内するということが考えられます。
　宮城県のゆうちょ銀行で、そうやってギャンブル依存症の家族を救えた例があったそうですから、それ、ギャンブル依存症かもしれません、振り込む前に相談をというような呼びかけを全国の金融機関で行っていただくよう促すということも重要だと考えています。
　金融庁として、ギャンブル等依存症で苦しむ方を生まないため、私が述べたことも含め、今後どのような取組を行っていくか、お考えをお聞かせください。