石田晋也の発言
AIによる自動生成 要約
金融機関が顧客情報の更新を求める目的と、旧氏名義の口座開設状況を説明し、旧氏使用の拡大とマネーロンダリング対策を進める方針を示した。
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○政府参考人（石田晋也君） お答え申し上げます。 金融機関への登録情報の変更等を呼びかける広報活動につきましては、金融機関は、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止する観点から、顧客一人一人の最新の情報を把握することが重要でございまして、こうした金融機関による確認に対しまして利用者の理解を得るために広報を行っているものでございます。 また、複数の名義による口座開設についての御質問について申し上げますと、現在でも旧氏名義による口座開設等を認めている銀行が約七割確認されているところでございます。そうした銀行におきましても、口座開設時には、犯罪収益移転防止法に基づきまして公的な書類による戸籍名の確認を行うことを始め、十分なマネロン対策が確保されるように取り組んでいるものと承知しております。 金融庁といたしましては、引き続き関係省庁と連携しまして、旧氏使用の拡大に努めるとともに、マネロン対策にも万全を期してまいりたいと思っております。