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○政府参考人（米山栄一君）　御答弁申し上げます。
　特許出願非公開制度の運用状況についてでございますけれども、今般の推進法改正の機会を捉えまして、本制度についても運用状況の評価を行ってございます。それに当たって、その保全審査の運用が適切に行われていることに加えまして、関係機関や経済界等とのコミュニケーションを図る中でも、本制度の改正について課題でありますとか要望のようなものが寄せられていないということも踏まえまして、現時点では制度を見直す特段の必要があるとの結論には至らなかったところでございます。
　その上ででございますけれども、御指摘のあったまさに技術分野の見直しについてでございます。この制度の対象となります安全保障上機微な発明が含まれ得る分野につきましては、例えば深刻な加害行為に用いられ得る先端技術でありますとか、大量破壊兵器への転用が可能な核技術を含む形で、特定技術分野として現行制度の中で二十五の分野を政令によって定めているところでございます。
　この分野につきましては、特許出願非公開制度の基本指針におきましても、先端技術は日進月歩で変わり得るものであることに鑑み、関係行政機関とも連携し、状況変化に応じて機動的に特定技術の見直しを行うという記載をされているところでございます。
　この特許出願非公開制度、施行から二年が経過してございまして、今申し上げた基本指針の趣旨、それから委員の御指摘も踏まえまして、国際的な技術動向、そしてその水準の変化を見極めながら、特定技術分野の見直しも含めまして制度の在り方について検討をしっかり進めまして、時代の変化に応じた実効性のある制度となるよう努めてまいりたいと考えてございます。