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○政府参考人（米山栄一君）　はい。
　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、今般の推進法改正の機会を捉えまして、運用状況の評価は行っております。その結果、委員御指摘の付加要件につきまして、保全指定をすべき発明が含まれる領域を限定的に抽出する要件でありまして、保全指定の対象を適切な範囲に絞り込む観点から、現時点では引き続き有効なものと評価をしてございます。
　それから、議員御指摘の化学分野につきましてですが、例えば、軍事転用の可能性がある技術といたしまして、例えば戦闘機のステルス性能に関わるものとしては、航空機等の偽装、隠蔽技術のようなものが既に特定技術分野として指定されてございまして、現時点で必要な技術については対象に含まれているものと認識してございます。
　他方、先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、特許出願非公開制度の基本指針におきましては、状況の変化に応じて機動的に見直しを行うという記述もございます。適切に見直しを行っていくよう、努力をしてまいりたいと考えてございます。