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○牛田茉友君　ありがとうございます。
　では、続きまして、物資指定の前提となりますサプライチェーン調査についてお伺いしたいと思います。
　このサプライチェーン調査は、物資所管大臣等が物資の生産、輸入、販売の事業を行う者に対して、物資の調達及び供給の現状やサプライチェーンの抱える課題を把握するための調査を行うことができるものというものですけれども、この調査は規制や支援の枠組みに入っていない事業者も対象としているために、調査を拒否した場合などの罰則が設けられておらず、努力義務規定が置かれています。これ、広く事業者の協力を得るため、この調査には回答の法的義務、罰則等がないものと承知をしております。
　サプライチェーンに関する情報は、企業秘密又は商業機密情報として企業によって厳重に保護されていたり、調査に応じる重要性が周知できていなかった場合に法的義務がないので回答しなかったりといったこともあり得ると思うんですけれども、本当にこれでサプライチェーンの脆弱性をあぶり出すような実効性が確保できるのか、形骸化しない、必要な回答を得るためにどのような工夫やアプローチを行っているのか、参考人の方、お答えください。