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○柴田巧君　ありがとうございます。是非そういう方向で進めていただきたいと思います。
　次に、先ほどもありましたが、私からも海底ケーブルについて取り上げたいと思います。
　我が国は、四方を海に囲まれているわけでありまして、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しているということです。したがって、これがもし例えば切断されるということなどが起きれば、これは単なる通信障害にとどまらず、国家機能や経済活動に多大な影響を及ぼしかねない経済安全保障上非常に大きなリスクとなってしまうわけですね。
　このようなリスクを軽減するため、海底ケーブルの防護強化も非常に喫緊の課題であって、昨年十月に自民党さんと我々日本維新の会が連立政権を樹立した際の合意書の中にも、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進するということが盛り込まれておりますし、この改正案の中にも、この海底ケーブルの敷設や保守等の取組を強化することを想定した改正事項が盛り込まれているところです。
　こうした取組は、我が国が重要インフラである海底ケーブルを自ら確保、提供できる能力を持ち、戦略的自律性を高めることに大いに資すると考えますが、そこでまず、いわゆる外国敵対勢力からの海底ケーブルの防護の必要性についてまずはお聞きをしたいと思いますけど。
　アメリカの政府機関である通信を規制する独立した委員会でありますＦＣＣ、連邦通信委員会は、外国敵対勢力から海底ケーブルを防護しつつ、海底ケーブルインフラへの投資を合理化、近代化するために、昨年の八月に海底ケーブルに係る規制を二十四年ぶりに見直しました。新しい規則が採択されたということになるわけですが、その新規則では、アメリカは、敵対国に指定している国の企業については米国の海底ケーブル事業への参入を許可しないとする一方で、日本やヨーロッパなどの同盟国の企業の設備については許認可の手続を簡素化するとしています。
　そこで、これは総務省にお伺いしますが、我が国では、有線電気通信法や電気通信事業法等において海底ケーブル設置の際の許認可や損壊に対する罰則などが規定されていますけれども、外国敵対勢力からの防護の観点からはどのような規制が行われているのか、説明をいただければと思います。