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○伊勢崎賢治君　まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。
　このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほしいというお願いだったんです。
　まあいいです。二問目、行きます。
　次に、技術流出防止という名目の監視のリスクについて伺います。
　同盟国アメリカ、これは多分この場でも何度か質問されたと思うんですけれども、チャイナ・イニシアティブ、チャイナ・イニシアティブという政策の失敗について具体的なデータを提示します。
　プリンストン大学やＭＩＴによる共同調査によれば、この政策下で何と千四百人以上の中国系科学者が米国を去り、残った研究者の多くも不満を訴えました。彼らは、スパイだったからではなく、過剰な疑いの目に嫌気が差し、尊厳を傷つけられたから米国を去りました。そして、帰国後、まさにアメリカが最も警戒していたＡＩや量子技術などの分野で中国の国家プロジェクトを牽引する中心人物となったということです。
　この失敗から、バイデン政権は、大統領メモランダム、こっちはＮＳＭといいます、ナショナル・セキュリティー・メモランダム、これの三十三号において、国籍のみを理由とするプロファイリング、研究者のプロファイリング、これを厳格に禁止する、そして疑いを掛けられた研究者に対する反論、不服の申立ての機会、これ適正手続、デュープロセスといいます、デュープロセスですね、これを明文化しました。最近のことですよ、これ、バイデン政権ですからね。
　内閣府に伺います。
　本法案の導入に当たり、優秀な外国人研究者が日本を去り、かえって競合国、中国のような技術力を強化してしまうリスクについてどのような評価を行い、アメリカのようなプロファイリングの禁止や適正手続をどのように担保するのでしょうか。お答えください。