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○参考人（田上英樹君）　ありがとうございます。
　経済安全保障経営ガイドラインというものが経産省さんから出されております。そちらをいろいろ拝見しますと、大企業の経営者の方向けだけではなくて、やはり中小企業、中堅企業の経営者の方の目線で書かれた部分というのが多くございます。いろいろお話を伺っておりましても、まさにこれからはやはり、中堅、中小のおっしゃったような機微技術を持った経営者の方にどうリーチしていくかというのも一つの観点というふうに私は今認識をしております。
　その中で、先ほど来申しておりますけれども、やはりそのマンパワーの問題だとかノウハウの問題、こういうのはあると思っております。ただ、これ、大企業というのと中小企業というのと、なかなか言葉だけで全て言い分けるのは難しい部分はありますけれども、私の観点からすると、むしろ中小企業さんの方が経済安全保障の確認はしやすい可能性があるのかなというふうに考えております。
　それといいますのも、結局そのオペレーションの幅ですとか扱っている商材、あるいは展開している国、この辺が中小企業さんであればむしろ大企業と比べて限られているというふうになりますと、本当に小さな企業さんであれば、社長さんとあるいはその調達の担当の役員さん、それから、経理がやっぱり数字を押さえられていると思いますので経理の担当の役員さん、この三人の役員さんがちょっと膝詰めで、どういう商材があったか、それは軍事的な、あるいはデュアルユースみたいなものに該当するかしないかと、いや、当社は食材だけなので余り関係ありませんとか、日用品だけなので関係ありませんということであれば、もしかしたらその会社さんはいわゆる経済安全保障の機微技術の該当にはならないという物言いが付けば、そこから先は余り真剣にスタッフを掛けて検討ということにはならない可能性もあると思っています。そういうような形で、まず自社が三人膝詰めでやるというのがむしろお勧めというふうに考えています。
　一方で、大企業になりますと、業務、業種の多角化という時代をかなり今経てきておりますので、どんな大企業さんでも、例えば農業をやっていますとかヘルスケアもやっていますとか、場合によっては宇宙やっています、半導体材料もやっていますみたいなことが自社の中で幅広く展開されていると。むしろ、この幅広い展開を大企業の中で一人の方が把握するのが、実はデータのデジタライゼーションもうまくそこらがいっていないということもありまして難しいと、こういうことも声として伺いますので、むしろ中小企業さんにとってはそういうことを考えるきっかけだけまずはつくっていくというのが一つの観点かなというふうに思っております。