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○中尾政府参考人　地域脱炭素を全国各地に広げる取組とするためには、委員御指摘のとおり、地域が抱える様々な課題を解決することに貢献するものとして脱炭素の取組を進めることが重要だと考えてございます。
　幾つか例を申し上げさせていただきますと、例えば、防災、レジリエンスの観点では、これまで能登半島地震や豪雨に伴う停電の際に、災害対応業務の継続や携帯電話の充電、温水シャワーの提供など、効果を発揮した事例がございます。脱炭素先行地域である石川県では、港湾、空港、道の駅に自立分散型電源を面として設置することなどによりまして、広域防災体制の強化を図ろうとしているところでございます。
　また、国内資源活用の観点では、川崎市におきまして、地域エネルギー会社を設立し、廃棄物発電などの電力を、これは学校などを始めとした公共施設や、再エネ電力を必要とする域内の民間企業、これはスーパーやスポーツ施設、ライブハウスを含めてということでありますけれども、こういった企業に供給するとともに、得られた利益を地域内の更なる脱炭素投資に活用しております。家庭から出たごみがエネルギーとして学校やスーパーに戻ってくるということで、保護者、住民の関心もある、また、高めていく狙いを持っているということで承知してございます。
　地域経済活性化の観点では、鹿児島県日置市におきまして、地域内での経済循環を向上させることが課題となっているところ、脱炭素の取組で地元施工業者を積極的に活用しながら、地域エネルギー会社を核として再エネの導入やエネルギーの地産地消を図り、さらには企業の誘致に成果を上げているところでございます。この際、地域エネルギー会社におきましては、自治会にもメリットのある形で、具体的には公民館の電気の基本料金を割り引く、また協力金の支払いなどをするといった形で地域を巻き込んでいると承知してございます。
　今後ですけれども、これまで、脱炭素先行地域などでの成果につきまして有識者から成る評価委員会で整理を行うとともに、本年四月に環境大臣による勉強会を立ち上げ、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者の方々の現場の声を直接お伺いしたところでございます。
　これらの取組や成功事例を踏まえまして、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環を実現するため、今後重点化を図るべき取組を、防災、レジリエンス強化モデル、国内資源活用モデル、地域経済活性化モデルとして取りまとめたところでございます。
　こうした成果の情報発信を行うとともに、地域を後押しするための施策を具体化し、地域脱炭素の更なる展開を図ってまいりたいと考えております。