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○石原国務大臣　少し繰り返しになるところがありますけれども、水俣病の認定については、公健法に基づいてしっかりと各地域で行われているというふうに認識をしております。
　水俣病問題全体には、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行法の丁寧な運用はもとより、医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興など、関係県市と連携してしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら、地域の再生、融和、振興の取組を進めてきたところであります。
　具体的には、地域の幅広い関係者と連携協力しながら、平成二十四年度に「環境首都水俣」創造事業を立ち上げました。これまでＪＮＣを含む地域の企業などとプロジェクトを行って、約四十億円の補助も行ってきたところであります。
　また、先日水俣を訪問した際も、私も、水俣・芦北地域の首長や商工会議所の会頭等の方々と懇談を行い、地域住民の生活の質の向上に向けた地元の御要望もお聞きをいたしました。
　水俣地域の振興に向けて、引き続き、地元の関係者の声をお伺いしながら、関係自治体と連携して、地域の再生、融和、振興等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。