丸田康一郎の発言
AIによる自動生成 要約
丸田康一郎氏は、サーキュラーエコノミー推進に向け、環境行政と産業部局、自治体、事業者、支援機関の連携強化について質問した。
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本文
○丸田委員 辻副大臣、ありがとうございます。 今まさに高度化法がスタートしたということで、三年間で百件、この目標に向かって走り出しているということで、伺っているところですとまだ一桁だということなんですが、こういった政策がじわっと広がっていって、百件を達成をして、サーキュラーエコノミーがこの国に根づくということを私自身も応援していきたいというふうに考えています。 続きまして、この供給拡大に向けてなんですけれども、やはり事業者の方の事業拡大ということも大変重要であろうというふうに思います。その意味では、国においても自治体においても、従来の環境規制部局のみならず、産業部局あるいは推進部局、こういったところとの連携も重要ではないかなというふうに思っています。 特に、事業者の方から聞いていますと、やはり、大きくしようと思ったときに、補助金頼りではなかなか続かない、融資、投資、これをどう引き出すか、特に十億を超えるような融資だったり投資という話にもなってくるので、そういう、ある種、餅は餅屋ではないですけれども、産業部局とつながりのある人たち、知見のある人たち、支援機関、こういったところとの連携も進めていただきたいなというふうに考えています。 私の地元の話になりますが、横浜市の方では、資源循環推進プラットフォームというところで産業界との連携というのも進めていますし、私のまたこれも地元なんですが、綾瀬市では、JFEの関連会社の方とリチウムイオン電池、これの回収というのを市役所の方でやるということもやっています。こういったことも、やはり自治体だけではできない、産業界の力があってできるというところなので、そういうことも是非積極的にやっていただきたいと思います。 特に、今国会では環境省の地方局というのをたてつけを変えるということにもなっていますので、これを契機に、いわゆる環境行政も、産業とかこういうビジネスのところとも連携をより深めていただきたいというふうに考えていますが、環境省のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。