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○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　御指摘いただいたとおり、レコード演奏・伝達権の趣旨や著作隣接権制度の意義等について、利用者を始めとする国民の皆様に対して丁寧な周知が必要であると、このように考えております。文化審議会の報告書におきましても、レコード演奏・伝達権の趣旨やその徴収等の詳細について分かりやすく周知を行う必要があるとされているところでございます。
　また、店舗における音楽利用の実態や認識の課題に関し、個人向けの音楽ストリーミング配信サービスについては、一般的にそれらの利用規約において店舗等における再生等の商業利用が禁止されているところですが、文化審議会の報告書において、一部で商業利用されているとも指摘されていると報告をされているところです。
　本法律案をお認めいただいた暁には、御指摘等を踏まえ、文化庁において、改正法の施行までの間に、レコード演奏・伝達権の趣旨や制度の意義等について、様々な広報媒体を利用したり、また利用者の団体と連携したりするなどして分かりやすく周知、普及啓発をするとともに、個人向け音楽配信サービスの利用方法等も含め、指定団体等からも十分な周知が行われるよう必要な助言等を行ってまいります。