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○中条きよし君　ありがとうございます。
　せっかく音楽を利用してくださっているお店や演者など、関係のその皆さんが不快な思いをすることのないように、そして利用者の皆さんが意図せず違法な利用をしてしまうことのないように、丁寧な啓発と支援、更なる課題把握を引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、集められた対価を実演家やレコード製作者に分配する仕組みについて伺います。
　法律では、使用料の窓口となる指定団体を文化庁長官が定めますが、集まったお金が本当に権利者本人に届くのかという点が重要です。別分野の事例ではありますが、文化庁は、昨年三月、日本脚本家連盟に対して、集めた使用料について数億円規模の未払に関する業務改善命令を行っています。集めたお金がきちんと本人に支払われるかが制度の信頼の根幹です。この問題については、先日の委員会でも政府の監督の観点から質問をしましたが、今回はデジタルの活用の観点から伺います。
　どのお店で誰の曲が流れたか把握できないと、集めた使用料というのは団体にたまるだけです。使用料の未分配を防ぐためには、再生楽曲を自動で把握できるデジタル技術や業務用の配信データの活用によって使用実態を正確かつ迅速に把握し分配する仕組みが必要だと思いますが、これをどう構築されるおつもりでしょうか。あわせて、この点は関係者からの質問が私のところにも寄せられているんですが、実演家自身が自分の楽曲がどこでどう利用されて幾ら還元されるのかについて、直接確認できたり、公開のインターネットで確認できたりするような利便性と透明性の高い情報システムを構築すべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。