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○油木参考人　皆さん、おはようございます。
　一般社団法人日本種苗協会の会長を務めております、私の会社は武蔵野種苗園という会社ですので、この二つについてちょっと御説明を差し上げて、今の課題を先生方に御説明したいと思います。
　資料の日本種苗協会の概要というところから御覧になっていただければと思います。
　我々種苗協会は、園芸作物、野菜、栄養繁殖性植物、あとは花、この種について、国内にあります種苗会社をサポートすることで優良種子の供給、品種の開発を促進し、日本の農業の向上、ひいては国民全体の豊かな暮らしを支えるため様々なことに取り組んでいるということをモットーにして協会活動をしております。
　現在、正会員数は八百六十名、賛助会員が四十九名でございます。二ページ目のピラミッドを見ていただくと分かりますように、大手の種苗メーカー、これが大体五十社、それ以外が仲卸から小売店、小売店というのは皆様方の地元の町にもありますいわゆる種屋さんですね、ここも協会の会員になっております。
　次のページをお願いいたします。
　我々協会は、六つの部会と八つの委員会を持っております。
　委員会では、それぞれの、そのときそのときの課題を、協会の中、また行政の方たちと一緒に議論をしながら問題を解決している組織でございます。
　部会につきましては、いわゆる野菜、花卉・栄養繁殖性、芝・牧草、苗、また農業資材、それと国際的な問題を解決するべく、会合を年に数回開いて、課題を整理しながら解決していくというような組織になってございます。
　種子は世界をいろいろ渡り歩いておりますし、国際的ないろいろな課題もございますので、我々種苗協会は、世界の種苗組織であるＩＳＦというところとＡＰＳＡという組織に加盟しております。
　ＩＳＦは、世界の種子連盟になりますけれども、この中で、やはりゲノム編集の問題、各国を渡るときの植物防疫の問題、あるいは品種開発をした際の違法種子の問題など、いろいろ世界的な、種苗業者間においてこういうルールを作ったらいいんじゃないかとか、そういうような検討をしたり、調査をしている組織でございます。
　五ページ目ですけれども、ＩＳＦの中にも我々協会と同じようにいろいろなワーキンググループがございまして、先ほど申し上げましたような、同じような内容の検討を、世界的な視野から見て検討しているものでございます。
　日本は、常任理事国として常に理事会に出席しておりまして、その他のワーキンググループの中にも、協会の会員の会社の中から必要な課題については委員を出して、検討の中に加わっている状態でございます。
　六ページ目のＡＰＳＡになりますけれども、これはアジア太平洋種子協会と申しまして、タイのバンコクに本部があって、アジアの国々の、育種会社も含めて種苗業者で成り立っている組織でございます。
　国際的な組織として、ＩＳＦは世界的な組織なんですけれども、地域種子協会としましては、ほかに、ユーロシード、これはヨーロッパですね、ＳＡＡ、これはアメリカ、それとアフリカのＡｆＳＴＡ、それとＡＰＳＡがございます。
　我々日本が含まれておりますＡＰＳＡについては、この地域種子協会の中でも特別活動をしている組織でございます。各国の種子協会のほかに各種苗会社も会員となっておりまして、一部、各国政府の機関も会員となっている例もございます。会員の種苗会社を対象に、次のような活動をしております。
　まず、年一回の大会、これは大体十一月にアジアのどこかの国でやるんですけれども、今年は十一月にトルコのアンタルヤで開催されます。今のところ、日本は、二〇二九年あるいは二〇三〇年に横浜で開催するよう、検討しているところでございます。二番目として、種苗業界の発展に資する各種政策や貿易問題等に対する地域セミナーの開催。世界各地の種苗関係機関等のツアーあるいは意見交換。種苗業界の専門育成のための研修コース。それと育種に関する世界野菜センター、台湾にありますワールドベジですね、これとのいろいろな意見交換をしておりまして、我が国の日本種苗協会としては、ＡＰＳＡに大変貢献をしている状況でございます。
　先ほど二〇二九年あるいは二〇三〇年に日本に誘致をという話をさせていただきましたが、過去には、二〇一三年に神戸のＡＰＳＡ大会を開催いたしまして、千四百名を超える世界からの種苗関係者が集合してございます。
　七ページですけれども、日本種苗協会の主な活動としまして、社会貢献と会員ステータスの向上、会員の資質、技術力の向上、優良な園芸種子の開発促進、新品種の権利保護、また、農研機構開発品種の普及やジーンバンクとの連携協力をしております。
　会長として今期待をしていることについてですけれども、やはり新品種の育成、これは先ほどもお話がありましたとおり、世界的な天候異変、気温上昇、あるいは局地的な干ばつなどによる気象変動に対応した新品種の開発の加速と普及の重要性、産官学の育種の効率化、ＤＮＡマーカーやゲノム編集技術などの先端技術の活用による新品種の作出、また、気候変動等対応品種の育成に必要な有用な遺伝資源を海外から入れてもらうという国際連携、これを今行政の方々には期待をしているところでございます。
　続きまして、弊社の説明を若干させていただきます。お手元にあります武蔵野種苗園の事業取組というところを御覧になっていただければと思います。
　弊社は、昭和六年に創業いたしまして、今年で九十五年を迎えております。我々種苗会社は創業二百年を超えるような会社もございます中で、どちらかというと新参者の扱いを受ける会社でございます。会社は池袋に置いておりまして、創業以来、育種、種子生産、産地に行って栽培等の指導、それと販売をいたしております。
　次の会社概要を御覧になっていただければと思います。
　代表は私がしておりまして、事業拠点として、本社、それと、茨城県の新治、土浦市になりますけれども、ここにメインの育種農場を構えております。また、原種については自社で管理をしなければいけないということで、埼玉県の三芳に原種を主に生産しているセンター、それと、近年の天候異変によって、育種の範囲を広げるということで、北海道に農場を置いております。埼玉にあります朝霞事業所ですけれども、これは、種子を海外で生産した、あるいは国内で生産したものを精選をし、お客様に届ける品質を向上させることをしております。埼玉支店と北関東支店は、現在、造園で使用しております。
　海外ですけれども、ポーランドのシュチェチンというドイツの国境の近くに事務所を設けておりまして、これは、ヨーロッパの生産の作場に対する管理を強化するために、日本からわざわざ行くのではなくて、近いところに生産を管理する会社を置いてございます。また、インドのバンガロールに、これからインドの市場拡大を視野にした会社を設立してございます。
　次のページの事業内容については、先ほど申し上げたとおり、種苗と造園事業、それと、いわゆる銀行さんですとか、いろいろな公共の場所に行きますと植木鉢が置いてあると思いますけれども、その植木鉢のレンタル、あるいは、都内の小学校、中学校に、幼稚園もですね、園芸の資材を配達する園芸事業、自分の不動産を管理する不動産事業をしております。
　最後のページになりますけれども、我々は、種苗と造園において、緑を中心にした会社を営んでおります。種についても造園についてもとにかく品質が必要である、また、新しい品種を開発するためには技術が必要であるという、名前に恥じぬよう、全社一丸となって営業を行っております。
　以上、種苗協会と弊社の御説明を差し上げました。ありがとうございます。（拍手）