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○村岡委員　今日は、お二人の参考人には大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございます。
　この二つの法案は、気候変動であったり食料の安全保障という点からも大変大事な法律だと思っています。
　特に、令和の米騒動というのは、気候変動の中で、猛暑の中、特に新潟県は、渇水も重なり、コシヒカリの一等米が数％というような異常な状況になりました。やはり気候変動にしっかり重要品種が備えていくことは必要だ、こう思っております。そのことによって日本の主食である米がしっかり守られるということが必要だと思っておりますので、その観点からもお聞きいたします。
　さらには、育成者の権利ですね。農研機構が開発したシャインマスカットですけれども、当時は、国内でこれだけ売れるのか、海外で売れるのかということを考えていなかったということの中、日本国内でも大変売れるし、海外へも輸出ができる。それが、中国の方が三十倍も作っているような状況。これでは、せっかく日本の農産物を輸出して、日本の農家がしっかりと所得を得られるようになるということに反することになりますので、この点からも必要なことだと思っています。
　そこで、雄川参考人にお聞きしたいんですが、かつて、主要農作物の種子法では、米、麦、大豆などの種子について、都道府県が原種や原原種の生産や優良品種の普及に大きな役割を果たしてきたと思います。種子法廃止後も、多分、富山県はいろいろなことで取り組んでおられたと思いますが、地方の公設試験研究機関の役割というのは非常に重要になってきていると思います。
　現場から見て、種子法廃止後に、都道府県の研究機関や種子供給体制にどのような変化が起き、そしてどのような課題が生じているのか、雄川参考人にお聞きしたい、こう思っております。