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○大門実紀史君　おっしゃるとおり、世界の頭脳と言われるような人を集めておりますが、詳しく申し上げませんが、分厚いランドの本っていっぱい出ているんですけれども、この間でいえば、やっぱりデュアルユース、アメリカは広くいろんなものをデュアルユースとして考えていますので、その辺の最先端を行っているということと、このＣＳＩＳは日本部というのがあるんですかね、日本部長さんがいらっしゃって、その中に日本人のスタッフがいるんですが、出ているのは防衛省、公安調査庁、内調ですね、こういう方々がこのＣＳＩＳの日本部に結集されているということがあるわけですね。
　非常にリアルに密接に次のこのシンクタンク構想と結び付いているんではないかなという懸念を持っているところでございます。もっと自由にＲＩＥＴＩ含めて研究していった方が結局は日本の国益になるのかなというふうに思うところがあるわけでございます。
　最後に、ちょっと経済的な話を大臣に伺いたいんですけれども、全体として見ると、アメリカも中国もほかの国に働きかけて、資金調達、サプライチェーン含めて経済ブロック化してきていて、資源調達だけでも、アメリカはＭＳＰですかね、鉱物資源のパートナーシップですね、中国は途上国連合と、そういうブロック化が進行していく中で全体見なきゃいけないと思うんですけれども。
　さっき言ったように、いろんなものが対決、仮想敵国、いろんなものがデュアルユースと、対決の物資になっていくというふうに、そういうものが拡大していくと、結局、経済にとってマイナスになるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　これは四年前なんですけど、大企業の幹部の方とお話しいたしまして、その方というのは元々霞が関出身の方で、委員会でもお世話になった方が大企業に行かれたんですけど、こんなことをおっしゃっていたんですね。この特定重要物資を指定しますよね、国が。それを扱う民間事業者に供給計画を作ってもらって、大臣が認定して、認定した事業者を支援すると、従わなかった場合は罰則と。これはもう統制経済的な発想ではないかということをその方はおっしゃって、当時、経団連も経済活動を阻害するという意味では似たようなニュアンスを言ってきたわけなんですけれども。
　よくよく考えてみると、こういういろんな対立に巻き込まれて、いろんなことに戦々恐々といろんなことをやっていくということは、結果的にいうと、こういう統制、経済の統制というのを強めていって、大きな意味で経済活動を阻害するんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そういう大きな意味で考えますと、経済安保というのはこのままでいいのかというふうに思うんですが、そういう経済活動を阻害するんではないかという点について、最後に大臣に伺いたいと思います。