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○伊勢崎賢治君　どうも。
　小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。
　第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。
　政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴリー的には、援助額のカテゴリー的にはこれ有償支援に入ります。一見すると、民間企業の果敢な挑戦や努力を国が後押しする聞こえの良いイメージを抱きがちですが、その実態はと申しますと、成功すれば民間企業が利益を得て、失敗すれば国民の税金、すなわち国庫がその損失を穴埋めするという構造にほかなりません。それによって、民間側に最後は国が守ってくれるという甘えが生じるのではないか。いや、これは民間企業だけではありません。貸し手であるＪＢＩＣ自体の甘え、もうこれ長年にわたって指摘されてきた問題であります。私には、この二重の甘えの構造、これが、これにちょっと懸念があります。
　さらに、問題は、単なる財政上のリスクにとどまらないこと、問題は。安全保障を理由に、融資の審査基準を、審査規律を緩和することが結果として現地の不安定化を招くという、これ歴史的教訓が多々あります。その一つをお話しします。
　私は、学者時代、二〇〇一年の同時多発テロ直後、アメリカですね、ＪＢＩＣの任務でアフガニスタンに派遣されました。目的は、アメリカの報復による空爆によって焦土と化した現地に立ち、ずばり、いつ金を貸せるか、それを見極めるために僕は派遣されました。調査の結果は、もう本当に分厚い調査報告を出しました、ＪＢＩＣの方いたらアーカイブで見てください、英語にも翻訳してあります、これ。調査の結果は明確でした。地政学的リスクやガバナンスの脆弱さ、それと軍閥の内紛、ほとんど内戦を始めたんですけど、これによって償還確実性は極めて低いと。結果、我が国は、日本は有償支援を断念し、無償支援に徹することになりました。これは本当です。
　日本がそうして金融規律を守って融資を断念したとは裏腹に、アメリカは、当時の安全保障の一丁目一番地、グローバルテロリズムの封じ込めを大義名分に、自国の、アメリカの民間企業へ復興事業を大量に発注し、現地のガバナンスを無視した巨額の資金投資を強行いたしました。その結果はどうなったか。これは、アメリカの独立監視機関である、我々が通称これＳＩＧＡＲというんですけれども、スペシャル・インスペクター・ジェネラル・フォー・アフガン・リコンストラクションといいますね、これ公的機関ですね、の報告書が明確にこれ指摘しているように、過剰に発注された復興事業は現地の、現場のガバナンスが機能しない中で、後に私が政府代表として再び赴任し、武装解除することになる軍閥たち、それによって彼らは政治家になったわけですけれども、それとか汚職官僚の巨大な利権となり、世界最悪水準の腐敗を招きました。米国の元請企業、それと下請です、この腐敗もアメリカでは大問題になりました。
　政府への、アフガン政府への信頼を失ったアフガン国民の支持は、再びタリバンに向かい始めます。二十年を経て米軍は敗北し、つい三年前のことです、現在、アフガニスタンは再びタリバンの支配下にあります。無償支援の世界でもこれほどの地政学的敗北を招くのであります。これが有償の融資や出資となれば、事態は更に深刻であります。
　これは、令和五年四月の衆院の財務金融委員会での財務省の理財局長による政府答弁がありまして、事後に巨額の焦げ付きが発生したとき、政府による追加出資などの財政措置、すなわち国庫からの穴埋めを行うことが制度上これあらかじめ既に組み込まれております。つまり、二重の財政負担を国民に強いることになる。
　かつてのアフガニスタンにおいて、金融規律は僕の助言どおり正しく機能しました。しかし、本案件は、新勘定において償還確実性の原則を事実上適用除外とし、国が真っ先に損失を被る劣後出資を可能にすることでその規律を自ら緩めるものにほかなりません。
　政府に伺います。このような歴史的教訓を踏まえた上で、なお今回の緩和が必要であると判断した具体的な検証プロセスと決定経緯を説明ください。よろしくお願いします。