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○国務大臣（小野田紀美君）　この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。
　このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グローバルサウス諸国等と協働する必要性が高まっており、現行のほかの制度では支援できない事業が実施可能となるよう、劣後出資等の一層強力なリスクテークを可能とする支援を行うべきとの御提言を頂戴しました。そこで、本法案にて特定海外事業促進制度を創設することにしたと、これがプロセスでございます。
　なお、対象国のガバナンスの崩壊等いろいろ前例をおっしゃいましたけれども、この辺り、ガバナンスの崩壊や地政学リスクを招く懸念があるとの御指摘に関して申し上げますと、本制度では、対象事業の認定に当たり、相手国にとって持続可能な事業となるべきことも念頭に置きつつ、法令、基本指針等に基づいてしっかり審査等を行う予定でございまして、御懸念を払拭できるものと考えております。