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○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　個人が金融商品のリスクも理解した上で安定的な資産形成に取り組みやすい環境を整備することに加えまして、今御指摘いただきましたとおり、高齢者を始めとした金融サービスの利用者保護も重要な課題であると認識しております。
　こうした中で、全国銀行協会では、認知判断能力の低下した高齢の顧客等への対応といたしまして、各銀行の参考となる、金融取引の代理等に関する考え方及び銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方といった文書を公表しているところでございまして、この文書では、認知判断能力が低下した顧客本人との取引や代理人との取引における留意事項等がまとめられているところでございます。
　また、金融機関では、成年後見制度の利用を前提といたしまして、大口資金の出金等に際しては家庭裁判所の指示書を求める後見制度支援預貯金等を導入しているところでございまして、金融庁といたしましては、こうした商品の導入状況調査を毎年実施するなど、金融機関の取組を促してきているところでございます。
　当庁といたしましては、引き続き、各金融機関に対しまして、顧客利便の向上に向けた取組に併せまして、顧客の財産保護等に向けた取組もしっかりと促してまいりたいと思っております。