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○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、保険契約者等の保護の観点から、個々の事案ごとに、その時点において確認された事実関係やリスクの内容等を踏まえ、必要なヒアリング、行政対応等を行ってきているところでございますが、その上で、まずこの事案の公表について申し上げますと、まずプルデンシャル生命につきましては、今お話ございましたとおりですけれども、二〇二四年六月に同社の元社員が顧客に対する詐欺容疑で逮捕され、そうした事実が報道される中で、この元社員が逮捕された旨、それからその時点までに把握していた被害の状況等を当社の当時の判断として公表されたものというふうに理解してございます。
　一方で、ソニー生命につきましては、二〇二三年当時、金銭貸借に係る実行者が一名と特定されていたということ、それに伴う被害者の範囲も特定されていたことなどから、当時の当社の判断として公表を行わなかったというふうに判断したものというふうに承知しております。こうした報告を私どもが受ける中で、当時、金融庁におきましても、ソニー生命に対しましてはこうした潜在調査の必要性ということを示唆するという判断に当時の判断として至らなかったというふうに考えております。
　一方、本年に入りまして、ソニー生命におきましては、新たな金銭不祥事の発生、不適切な金銭の取扱いに関する疑義の申出の増加といった状況の変化が確認されてきたことから、私どもといたしましては、当社に対しまして保険業法に基づく報告徴求命令の発出等の行政対応を行っているところでございまして、この命令に基づき同社の対応を厳格に確認していきたいというふうに思っております。