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○塩入清香君　ありがとうございます。
　是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。
　一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。
　円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国民経済、実体経済を第一に、金融政策、財政政策をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。
　続いて、相続税について伺いたいと思います。
　相続税、元々明治三十八年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久税として制度化されました。その後、戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格差固定化防止を目的とする税と説明されております。
　しかし、導入時の背景が戦費調達であったこと、そして、今日では、地価や住宅価格の上昇により、必ずしも富裕層だけではなく、都市部に住宅を所有するごくごく一般的な世帯にも負担が及んでいるということは、改めて検証が必要なことだと考えます。
　現在、東京都二十三区の新築マンション平均価格は一億三千六百十三万円、中央値でも一億円を超えて、地価上昇も続いております。また、平成二十五年改正では、基礎控除額が、五千万円プラス一千万円掛ける法定相続人から三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人へと大幅に引き下げられました。その結果、相続税申告数は、改正前の約五万件から、近年は十六万件を超えております。課税割合も四％台から一〇％台へと倍増しております。これは、制度創設時には想定されていなかった一般家庭まで課税対象が広がっていると認識しますが、舞立副大臣に伺いたいと思います。
　政府は相続税の役割を現在どのように認識されているのでしょうか、また、現在の課税対象は制度創設時の想定と比べて拡大し過ぎているという認識はありますでしょうか、伺います。