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○松本（洋）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　各党間で議論をされております高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案におきましては、目的規定として、「勤労青年その他の多様な生徒の特性に配慮し」ということが明記されているというふうに承知をしております。
　昨年度実施をいたしました通信制高等学校実態調査によりますれば、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は、公立ではおおむね全ての学校で整備をされているものの、私立では約八割の学校によるものなど、設置者による差が見られるところであります。
　文部科学省におきましては、これまでも、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るためのガイドラインにおきまして、通信制高校の不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態などを踏まえ、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置するなど、きめ細かな支援の充実に努めることを求めているところであります。
　また、法律案には、定時制教育及び通信教育に関する調査研究を推進する旨が新たに規定されていると承知をしているところであります。法律案が成立した後には、このような規定も踏まえつつ、通信制高校における多様な生徒への支援の在り方などについて調査研究を進めるなど、通信制高校における教育の質の更なる向上を図ってまいりたいと考えております。