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○望月政府参考人　基礎的、基本的な内容を確実に身につけること、生きる力を育むために各学校が創意工夫をしていくこと、こうしたことは、次期学習指導要領の検討におきましても、御指摘の平成十年の学習指導要領改訂と趣旨が一部重なるところがございます。
　一方で、社会の状況や子供たちの実態は、平成十年の状況とは大きく異なっているところでございます。今回の学習指導要領も、そうした社会の大きな変化も捉えまして、平成十年と全く同じような考えに基づくものではなく、異なる考えで進めてございます。
　例えば、学習内容の検討に関しましては、情報を極めて高度に処理するＡＩ等が広く普及する中で、各教科で学ぶ内容の本質を捉えたり、深い意味理解に至るなど、確かな知識を習得させ、それらを用いて思考、判断、表現につなげていくことが重要でございます。このために、各教科などで育成を目指す資質、能力の本質を抽出した上で、その確かな育成に資することを目的として丁寧に内容の精選を検討しているところでございます。
　また、外国人、特別支援を要する児童生徒、不登校の児童生徒、家庭の経済状況を始めとして、子供たちの多様性が過去と比較して格段に学校現場の実感としても増している中におきまして、各教科の授業時数の一部を、子供たちの多様な特性、背景に応じた柔軟な学びなどの裁量的な時間などに充てることを可能とする調整授業時数の制度の創設を検討してございます。これらも全国の研究校で実践を創出しながら、幅広い関係者の御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてございます。
　子供と教師の双方の余白を創出することにつきましては、それ自体を目的とするものではなくて、あくまで教育の質の向上につなげることを目的としているものでございます。丁寧に検討を進めてまいります。