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○氷見野参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、金融政策の効果が波及するまでには一定の時間を要することも踏まえまして、足下の経済、物価動向を確認しつつ、先行きの見通しやリスクを点検しながら政策を運営しております。
　四月に展望レポートで先行きの見通しを作成いたしました際には、中東情勢の影響が次第に和らいでいくことを前提としておりました。引き続き状況はよく見ていかなければならないと思いますが、足下の緊張緩和に向けた動きは、結果として、こうした前提と大きくは異ならないものになっているというふうに考えております。
　その上で、実体経済面では、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益などが経済を下支えしているほか、ただいまも御議論がございましたとおり、原材料の代替調達が進展していることなどから、経済が大きく下振れするリスクは一頃よりも低下しているというふうに見ております。
　物価面では、原油価格上昇を起点に、企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおりますが、御指摘のとおり、これが消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していくまでには多少のタイムラグがあります。ただ、この間の企業の値上げに関する発表等を見ておりますと、夏場にかけては川下の消費者段階でも値上げ品目の増加が見込まれます。中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえまして、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると判断いたしました。
　このような足下の状況や先行きの見通しを踏まえまして、先週の決定会合では、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現していく観点から、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断したところでございます。