国会発言AIウォッチ

タグ

関連都道府県

本文

○氷見野参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、企業の借入金利や住宅ローン金利に影響を及ぼし、企業の資金調達コストの上昇や住宅ローン保有世帯の返済負担の増加につながると考えられます。もっとも、こうした影響については、ここ数年、企業全体としては高水準の収益が続いていることや、しっかりとした賃上げが実現していること、企業、家計にとって預金の利回りが上昇することなど等も併せて評価する必要があります。
　その上で、今回の政策金利の変更後も、実質金利は短期、中期のゾーンを中心にマイナスが続くなど緩和的な金融環境は維持されると見込まれ、引き続き経済活動はしっかりとサポートされると考えております。
　基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上昇するリスクがある現在のような状況におきまして、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れますとそうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気下押しにつながるおそれがあります。このため、経済、物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するとともに、政府による物価高対策や成長分野への投資とも相まって、我が国経済の持続的な成長の実現に資するものと考えております。
　いずれにいたしましても、日本銀行といたしましては、政策金利の引上げが企業や家計に及ぼす影響については注意深く、きめ細かく見てまいりたいと考えております。