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○菅原委員　自民党の農林部会でも、仕入れ税額控除や簡易な還付制度、こういったことも検討されておりまして、全国の中小の農業者もしっかりと守っていきたいと思います。また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。
　次に、創薬・先端医療についてお伺いします。
　本年三月に、ｉＰＳ細胞を用いたパーキンソン病の治療薬アムシェプリや、心筋細胞シート、リハートがＰＭＤＡに承認されて、五月にはアムシェプリが医療保険の適用となりました。大阪大学の武部教授のオルガノイド、これも世界的に注目をされています。こういった創薬や先端医療というのは、まさに日本のこれからまだ伸び代のある強みでもありますから、お進めいただきたい。
　しかしながら、世界の潮流を見ますと、やはりアメリカなんかは創薬スタートアップが創薬を担っているわけであります。また、製薬会社、アカデミア、あるいはベンチャーキャピタル、こうしたプレーヤーが連携して非常に有望なシーズを実用化していくといったことが主流であります。この点、日本はまだ創薬スタートアップの数も少ないし、基盤強化を是非お進めください。