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○中野（洋）委員　是非、走りながらいろいろな改善をお願いをしたいというふうに改めてお願いします。
　次に、国民会議で議論をされております給付つき税額控除、これについて総理にお伺いをしたいと思います。
　議長案というのが提示をされて、是非我々としても、我々の意見をしっかり言い続けていきたいというふうに思っております。
　どんな仕組みなのか、これは複雑なので是非グラフを見ていただいた方が分かりやすいと思うんですけれども、やはり中低所得者が給付されるのかなというイメージの方が多いと思うんですけれども、これは働いている中低所得者という制度だという理解です。年金生活とか生活保護受給者とか、勤労性所得の下のところ、一番下のところですね、全く所得がない、あるいは所得が非常に少ない、こういう方については対象外という理解をしています。
　総理は、食料品消費税ゼロということも言っておられて、この会議の中では、減税は、早ければ二〇二九年度、先行給付をその間にというふうな話もあります、二年間時限措置で減税をやって、それはここまでのつなぎであるということを総理も言っておられたかというふうに思います。
　しかし、これは制度的には、じゃ、中低所得者全員の給付かというと、そういう給付じゃないわけですよね。だから、所得のない、低年金の方とかそういう方については、消費税が下がる、二年後に上がる、そのときにこの制度につながるといっても、実際もらえないという人もやはりいるわけであります。
　消費税一％にするという議論もありまして、それを還元をするというふうな、一％分を還元をするというふうな議論も今出てきておりますが、それもこの形でやるというふうな説明も政府も少しやっておったのも聞きまして、そうするとやはり、働いていない、所得が低い方というのはその還付もないのかというふうな問題意識もあるわけであります。
　つまり、いずれにしても、この現在の案の一つの問題として、従来から主張させていただいておりますけれども、勤労性の収入のない低所得者の方をどう取り扱うのかということがやはり問題なんだろうというふうに思います。
　その中で私が特に問題意識を持っていますのが、働きたくても働けない方、十分に働けない方というのがやはりいるということです。例えば就職氷河期世代問題、私はずっと取り組んでまいりました、いろいろな現場のお声も伺ってまいりました。これはやはり、本人は働きたいと思っているけれども働けない、あるいは非常に所得の低いという方がやはりいらっしゃいます。それは、病気かもしれないし、障害かもしれないし、就労環境の厳しさかもしれないし、いろいろな事情があります。でも、それを自己責任ということで片づけるのではなくて、社会がそれを支えていく、包括していく、そういう制度というのがやはり私は必要なんだろうというふうに思っています。
　ですので、総理に伺いたいのは、こうした働きたくても働けないという方を、今回、この議長案を見ると、こういう給付の対象から外しているということなんですけれども、その理由をどう考えておられるのか、そして、じゃ、こうした方を支えるというのはどうやってやっていかれるのか、これについて総理にお伺いをしたいと思います。