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○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。
　まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない、そういった苦しさを感じています。
　国民民主党は、今回、単純に消費税減税でなく給付にせよと申しているのではありません。問いたいのは、負担軽減を行うとして、どの減税が最も迅速に、最も確実に、また最も公平に国民に届くのかということです。限られた財源を使う以上、減税の中身をしっかり議論しなくてはなりません。
　その観点から、今日は、国民会議で示された食料品に係る消費税の実質ゼロ化という考え、そして、突然出てきた食料品消費税一％プラス給付案について、総理に伺いたいと思います。
　まず、国民会議で示された、全体として食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するという考え方が、総理も、物価高に苦しむ国民の負担軽減策として、この示す方向性については同じだということでよろしいでしょうか。