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田中健の発言

2026-06-22 / 衆議院 / 予算委員会 / 予算委員会

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AIによる自動生成 要約

田中健委員は、飲食料品の消費税率を1%にした場合の地方消費税減収額と、国による補填や対策について総務大臣に質問した。

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物価高(main) 医療(related) 介護(related) 子育て(related)

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本文

○田中(健)委員 実現をした際ではなくて、是非一緒に議論をしていただきたいと思うんですね。
 さらに、地方財政への影響も懸念で挙げられていました。
 消費税には地方消費税が含まれています。消費税率を一%に引き下げれば、地方の消費税にも大きな影響が出ます。それでなくても、今、地方の自治体は、医療の問題、介護の問題、子育てや教育など、住民に直結する行政サービスが大変になっていまして苦しんでいます。物価高騰対策のための減税であっても、やはり地方にしわ寄せがいく形であってはならないと思います。
 総務大臣にお伺いしますが、飲食料品消費税を一%にした場合、地方消費税の減収額は幾らになるのでしょうか。また、その減収額は国が補填するのか、対策等も含めてお伺いできればと思います。