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○吉川委員　政府においても、様々な国内人材の活用に向けての取組を行われているということは承知をしておりますが、やはり、これから先の若い世代への技術の継承だったり産業育成、これがもっともっと後押しされるべきではないかと考えております。
　我々参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得ることかと考えます。
　しかし、低迷している現在の国内の経済状況下において、経費の削減をするために、低賃金労働の穴埋めとして外国人材に依存する構造を続けているということは、国内の賃金の上昇をはばかり、産業の生産性向上を遅らせ、結果として、日本人の働く場所と所得を圧迫し続けることになりかねないかと私は考えます。
　この人手が足りないということに関してなんですが、根本的に、賃金が安いからみんな働きたくない。最低賃金は、おおよそ現在約千二百円程度かというふうに、全国平均ですね、考えておりますが、仮にです、千二百円でフルタイムで働いたとしても、お給料は、手元に残るお金、十五万円から十六万円程度というふうになっています。こうなってきますと、私、子供三人おりますが、十五万円で三人の子供たちを子育てできるかといいますと、私ははっきり言って難しいと思います。ここにいらっしゃる先生方も皆さん、どうかなということを私は是非考えていただきたいと思うんです。
　政府としては、過去最高の賃上げ率ということで、そういうふうにおっしゃられて、報道でもあるのもよく分かります、大企業でも上がっているのは分かりますが、実質的にどれだけの日本国民に恩恵があるのかというふうに考えますと、やはり、そこには手当てがまだまだ行き届いていない、現場においても価格転嫁ができていない、賃金が上げられない、そして、賃上げ妨害税たる消費税の重みがあると私は考えております。
　そして、そんな中で、外国人材をたくさん、今、これからも活用していくということになりますと、外国人材として来られている外国人の方々が、日本で働いた大部分のお金を海外に送金されるというところもあるかと思います。また、社会的なコスト、二十年後、三十年後のコスト、こういうことを試算していきますと、やはり、私としては、日本人材の活用というものにしっかり目を向け、外国人材に頼るということは、他力本願では駄目じゃないかというふうに考えております。
　このように、外国人材の受入れと国内人材の育成を一体で考える国家戦略を是非総理にはお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。