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○渡辺（創）委員　中道改革連合の渡辺創です。
　本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登録が減少するなど、課題を抱えているという状況にあり、何とかしなければならないということだと思います。さらには、既に開発した優秀な種苗についても、ルールに反した海外流出が散見され、育成者権を持つ者の権利が侵害された状態が恒常化している、結果として広い意味での国益が毀損されているという状況だと思います。
　そういう問題認識を政府は持っているということだと思っておりますが、その問題認識には同調いたしますし、対策の必要性や大きな方向性についても、これまでの法改正を踏まえた自然な流れなんだというふうに感じています。
　ただ、一方で、例えば優良品種の海外流出による育成者権に対する権利侵害、つまり経済的損失と言ってもいいと思いますが、そういうものが全体でどのくらいの規模に及ぶのかというのは、技術的に限界があるのは分かりますが、なかなか判然としないので、法改正の趣旨や対策の必要性を考える上でどうしても曖昧さが残るなという印象を持っています。
　シャインマスカットは年間で百億円の損害であるとか、イチゴは五年間で二百二十億円に及ぶんだとか、そういうのは断片的には聞こえてくるわけですが、なかなか全体像がつかめないなというふうに感じています。
　そこで、大臣に確認をしたいのですが、育成者権侵害に関わる経済的損失の全体像についての認識を伺いたいと思っているのですが、先ほども申しましたように、もちろん正確かつ明確な数字を出せるというものではないというのは理解をしておりますし、それを求めているというわけでもありませんが、全体像についてどういう認識を持っているかというのをできるだけお示しをいただきたいと思います。また、政府として何らかの試算なりを持っているのか否か、仮にあるのであれば、その試算の結果も含めて御答弁をいただければと思います。