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○村岡委員　油木参考人も言っていましたが、国内外とも、種子というのは、気候変動もあり、そしてそれぞれの国の法律もあり、いろいろ難しい面ですけれども、日本の農家がしっかりと国民に安心できる農作物を提供するためにお願いしたい、こう思っております。
　この二法案からちょっと離れますけれども、私は、予算委員会で、片山財務大臣や高市総理大臣にお聞きしたことがあります。それは、食料品消費税、例えば一％になると、農家の方々は、売手が受け取った税金から仕入れのときに支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則なんですが、飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りは当然下がります。また、外食産業も、もちろん影響があります。そして、私の地元の秋田魁新聞が第一面で書いてあったんですが、三菱総合研究所の試算の結果、中小農家は、平均四十万円、年間で減収になると。平均ですね、もっと減収になる方もいるんですが。
　予算委員会では、総理が、減収になった方々に、しっかりと政府でもこれを取り組んでいくということをおっしゃっていただきました。それを踏まえて、農林大臣として、やはり食料品が一％になっていく、まだゼロか決まっていませんが、農林省としても是非財務大臣や総理に働きかけて、農業者が大きな減収にならないようにお願いしたいと思いますが、大臣の見解をお願いします。