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○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、日本の新品種育成能力についての政府の評価、そして、世界の主流となりつつありますＡＩを使った品種開発への対応、体制の整備について質問をさせていただきます。
　今、委員の皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、表の資料一、これが、平成十九年、二〇〇七年から昨年までの我が国における開発主体別の新品種の出願数、その推移のデータでございます。
　これまで何人もの委員の皆さんから御質問があり、農林水産省側の御答弁もあるわけですが、全体としては半減している、そして、特に都道府県出願と民間からの出願が全体の三分の一になる、大きく減っているわけでございます。本日の質疑におきましても、この品種登録の減少要因として、品種開発には多大な時間とコストがかかる、ですが、その対価の回収が困難になってきている、それが大きい要因であると説明をされているわけでございます。
　しかし、このデータは、米や野菜や花卉、全部ひっくるめてのデータでございまして、野菜や花卉で考えるとＦ1の流通が大部分でございますので、そうすると、親系統が何かなどというような企業の秘密の流出を恐れるのであれば、あえて品種登録をしないという選択があるわけでして、いわば、出願件数が減っているからといって、我が国の品種開発能力が低下しているとは言えないのではないかと思います。
　農林水産省は、この登録件数の減少をどのように評価しているのでしょうか。特に、品種開発能力というのは、件数だけ見ても、全く駄目とは言いませんが、結局、農家の増収やコストダウンにつながるものでないと意味がありませんし、また、海外で大きく輸出できるものがどれだけ出たかというような点も非常に重要になってくると思うんですね。
　改めてお伺いいたしますが、日本全体として品種開発能力が低下していると考えるのかどうか、この点についてお答えいただきたいんですが、米については政府と都道府県の試験研究機関、そして果樹と野菜の二分野については民間と都道府県に分けて御回答をお願いいたします。