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○堺田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘がありましたように、新品種の育成には、米で約十年、果樹で約三十年と非常に長い期間がかかり、多大な開発コストを要します。
　こうした中で、これも委員御指摘のとおり、現在、農研機構、都道府県の公設試験場などが米や果樹の品種育成の中心となっておりますが、一方で、公的研究機関の人的リソース等の制約がある中で成果を上げていくには、国全体として効率的な品種育成体制を構築していくことが何よりも重要だというふうに考えております。
　このため、今回の気候変動等対応品種法案では、国の基本方針で育成、普及すべき重要品種の考え方を明らかにして、共通する育種目標を持った研究機関同士が連携し、役割分担の下で効率的に品種の育成が行われるように、産官学の連携を促すとともに、ゲノム情報、あるいは栽培形質等の育種ビッグデータを用いまして、ＡＩによる交配親の組合せ予測を可能とするスマート育種支援システム、こういったものを始めとした、農研機構が有する先端的な研究設備の供用を可能とする措置を講じることとしているところでございます。
　この法案の措置を通じまして、効率的な品種育成体制を構築してまいりたいと考えております。