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○庄子委員　中道改革連合の庄子でございます。
　食糧法の話に入る前に、今一番大きな課題ともいうべき中東情勢から起因するナフサの不足、そして調達不安定といった問題から入らせていただきたいと思います。
　大臣ももう御存じのとおりですけれども、農業でいうと、やはりビニールやマルチフィルムといった資材、これが入ってこない、あるいは包装、梱包、出荷資材、これが足りないという声が現場から上がってきています。水産業も、発泡スチロール、これがないと流通できませんし、林業も、例えば木材加工とか製材の段階で接着剤がないと川下に製品として流していくことができませんので、第一次産業全般にわたって非常に大きな影響が出ているということは間違いありません。
　先般、帝国データバンクの仙台支店が、私の地元宮城県の製造業の中でナフサの不足に直面している事業者を調査をしたところ、全体の三四・六％が調達リスクに遭っているというデータを公表をしておりまして、その三四％の事業者のうちの九割が中小企業ということを発表しておりました。特に、宮城県は水産県ですけれども、水産食料品製造業、これが最多でございまして、宮城県の基幹産業、水産加工業に非常に影響が出ているということをデータで発表をしておりました。
　こうした状況が今後どういうふうに展開していくか全く予断ができませんけれども、そうした中で、先般、高市総理がこのようにおっしゃいました。ナフサ由来の石油製品は年をまたいで供給継続が可能だ、こう発表されておられます。しかし、今申し上げたように、現場の実態とはかなり乖離があるなというふうにも思うところでございまして、これはもう経産省の石油統計でも数字で明らかになっています。
　まず、この総理の見解について、鈴木大臣がどのような認識をお持ちか、伺いたいと思います。