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石原宏高の発言

2026-07-14 / 衆議院 / 環境委員会 / 環境委員会

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AIによる自動生成 要約

石原国務大臣は、国産SAFの導入促進について、2030年目標や官民協議会での検討、廃食用油など原料確保の取組を述べた。

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本文

○石原国務大臣 お答え申し上げます。
 国産SAFの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。
 我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇%をSAFに置き換える目標が設定をされています。
 取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争力のある国産SAFの開発、製造の推進、サプライチェーンの構築に必要な取組が検討されているところであります。
 昨年十二月に協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されて、この中で、競争力のある安定的な供給体制に向けた取組として、国内で活用が進んでいない国産原料の回収拡大を講じること等が盛り込まれているところであります。
 環境省も協議会に参画するとともに、環境省としては、廃食用油の回収に関する実証事業の取組や自治体への技術的な助言など、廃棄物に由来する原料の確保に取り組んでいるところであります。
 引き続き、関係省庁や事業者と連携しながら、目標達成に向けて更なる国産SAFの供給、利用拡大に必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
 廃食用油だけではなくて、生物性の原料みたいなこともいろいろと検討されているようなので、そういうものと併せて目標を目指していければというふうに考えています。