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○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。
　このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。
　発電設備の改修、増強は民間事業者の経営判断の下で行われますが、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源への投資が着実に行われる環境を整備することが重要な役割だと認識しております。
　具体的には、足下の供給力を確保する仕組みである容量市場を通じて既存電源の維持費用を支弁するとともに、今国会に提出している電気事業法の改正法案において、大規模な電源や送電網への投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。
　今後とも、必要な発電設備の確保に向け、事業環境の変化も踏まえながら、適切な制度整備に取り組んでまいります。