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角倉一郎の発言

2026-07-14 / 衆議院 / 環境委員会 / 環境委員会

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AIによる自動生成 要約

角倉政府参考人は、EUと日本の循環経済に関する指標・目標、最終処分量の減少状況、中央環境審議会による評価と今後の取組を説明した。

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本文

○角倉政府参考人 お答え申し上げます。
 EUにおきましては、循環経済への移行に向けて、例えば、サーキュラーマテリアル利用率を二〇三〇年に二四%にするといった指標と目標を設定していると承知をしております。
 一方、日本におきましても、第五次循環基本計画におきまして、循環利用率、最終処分量、一人当たり天然資源消費量といった複数の指標を設定し、循環経済への移行の進捗状況を把握しております。
 例えば、最終処分量につきましては、二〇二三年度は約一千二百万トンであり、指標を設定した二〇〇〇年度の約五千六百万トンと比べ約七九%減少するなど着実に取組は進捗しており、二〇三〇年度目標の約一千百万トンは達成できる見込みとなっているところでございます。
 こうした指標及び目標につきましては、循環型社会の進展度合い、各主体の取組の進展度合いを的確に計測、評価し、更なる取組を促すために設定されており、その妥当性につきましては、中央環境審議会において御審議いただいた上で設定させていただいているところでございます。
 また、循環型社会形成推進基本計画に基づく施策の進捗状況につきましても、中央環境審議会において評価、点検を行っているところでございます。
 こうして点検いただいた結果も踏まえ、引き続き、循環経済への移行に向けた取組を着実に加速してまいりたいと考えております。