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向山好一の発言

2026-07-13 / 衆議院 / 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 / 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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AIによる自動生成 要約

向山好一委員が、副首都構想の目的である多極分散型国家経済と、東京・大阪の二極的な発展構想との整合性について説明を求めた。

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本文

○向山(好)委員 いや、岩谷議員、それはちょっと無理があるというふうに思いますね。誰もそんなのは納得していませんから。国民の皆さんがまず納得していないと思いますよ。だって、同じような箱物を造っていくという可能性があるわけですからね。大阪市と大阪府が二重行政ならば、各都市の二重行政というのは、これは同じですからね、カテゴリーとしては。
 是非ともそういう辺りというのをちゃんと認識して、この問題というのはいろいろなことがあるということも認識していただきたいと思います。
 もう一つ、私はどうしても分からぬことがあるんですよ。それが、この法律の目的が、多極分散型国家経済の形成というふうになっているんですね。そして、詳しく書いてあるんですよ。人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携して発展する国土を副首都というと。これはどういうことかよく分からぬのですよね。
 そして、一方、日本維新の会の代表でいらっしゃる吉村大阪府知事は、再三こんなことをおっしゃっているんですよ。東京と大阪のツインエンジンで日本を引っ張っていくと言っていらっしゃる。これはすばらしいことかもしれぬけれども、ということは、吉村さんは二極化でこの国を引っ張っていくということを宣言されているんですね。これは多極分散型じゃないですよ、ツインエンジンですから。マルチエンジンで初めて多極分散型ですよね。これはどういうことなのかということを、ちょっと、岩谷議員、説明してください。