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高見亮の発言

2026-07-13 / 衆議院 / 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 / 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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AIによる自動生成 要約

高見亮議員は、副首都機能に関連し、地方自治体のデジタル行政基盤整備や人材確保の難しさ、指定要件との関係について述べた。

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大阪府

本文

○高見(亮)議員 お答えいたします。
 委員御指摘のデジタル行政基盤に関する観点は、副首都機能のバックアップに限らず、国家社会機能をアップデートさせるために本当に重要な観点だと考えているところでございます。
 ただ一方で、例えばガバメントクラウドに関しましても、システム標準化の中でいろいろ地方では対応しつつある、また行政機関横断のデータ連携基盤とかは、私は大阪市にいましたから、その辺をちょっと見てはいたんですけれども、やはり縦割りでシステム開発をしているので難しい部分があって、認証サーバーとか印刷とかは結構共通基盤があったりもするんですけれども、なかなか地方で対応していくのは難しい。デジタル人材も、公務員の報酬体系の中ではなかなかいい人材というのは難しい。地方はそうやって四苦八苦しているというところでございます。
 とはいえ、重要な観点であるのはそのとおりでございまして、デジタル行政基盤の整備といった事柄に関しましては、副首都の指定要件とするよりも、副首都の整備に当たって深く考えていくものではないかと考えているところでございます。