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○花田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の国際通信の約九九％が海底ケーブルを経由しており、また、四方を海洋に囲まれました我が国にとって、海洋ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。
　近年、バルト海、また東アジアにおきまして発生しております海底ケーブルの損傷事案を含めまして、海底ケーブルをめぐる国際的な動向には、我が国としても重大な関心を持って注視しております。
　海底ケーブルの防護のための国際的な取組といたしましては、例えば、国連海洋法条約におきましては、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定する義務が規定されてございます。
　他方で、自国を旗国としない船舶等が海底ケーブルを損壊した場合の対応について明示した規定はございませんが、その一方で、同条約には、公海等は平和目的のために利用することですとか、あとは、ほかの国の利益に妥当な考慮を払うことが規定されており、国際社会におきましては、これらの規定を踏まえて、海底ケーブルの安全性、強靱性強化に関する協議が行われているところでございます。
　また、それ以外の外交上の取組といたしましては、これまでのＧ７外相会合の共同声明に加えまして、直近では、本年五月の日米豪印外相会合の共同声明におきましても、海底ケーブルネットワークを保護する必要性を改めて確認したところでございます。
　引き続き、我が国といたしましては、同志国と連携を図りながら、海底ケーブルの維持管理、安全確保に向けまして、国内の関係省庁とも緊密に連携しつつ、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えてございます。