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○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再エネ等、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅向上を始めとして、省エネの取組を強力に推進してきたところでございます。この結果、原油の輸入量は、ピーク時の一九七三年度と比較して、二〇二四年度は半減するところまでたどり着いたところでございます。
　一方で、原油の依存度は、二〇二五年に九四％と、依然として高い水準にございます。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少はしたものの、中国、インドネシア等、アジアの原油生産国における国内需要の拡大や、ロシアに対する制裁の発動等により、供給源の選択肢が限定されてしまった結果だというふうに考えてございます。
　足下の原油の調達につきましては、七月の代替調達は十割程度の調達に目途が立ち、米国に加え中南米、アジア太平洋地域等からの調達が進み、多角化は進展したところでございます。また、今般の情勢を契機に、民間事業者の中でも自発的に、多角的に向けた議論が進んでいると承知をしているところでございます。
　一方で、ナフサにつきましては、国内消費量の約四割を中東からの輸入が占めていたところでございますけれども、今般の情勢を踏まえ、米国やアルジェリア等の中東以外からの輸入拡大を進めているほか、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する設備投資支援なども通じて、ナフサ依存の低減も図っているところでございます。
　引き続き、民間事業者とも連携して、積極的な資源外交や資源国における開発支援を始め、あらゆる選択肢を排除せずに、原油及びナフサの調達多角化を進めていく所存でございます。