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○茂呂政府参考人　お答えいたします。
　エネルギーの輸入価格が上昇しますと、まずは関連する国内の企業間の取引の価格、その後、数か月かけまして、ほかの製品価格や消費者物価の上昇につながってくると考えております。
　直近の物価動向を見ますと、輸入価格につきましては、中東情勢悪化前の二月に比べまして、原油で八割程度の上昇、ナフサにつきましては二倍程度の上昇となっております。
　これに対しまして、国内の企業間の取引価格、それにつきましては、ナフサは八割程度上昇していますけれども、ガソリン価格につきましては、政府の激変緩和措置もありまして、一割程度の上昇にとどまっております。
　それから、消費者物価につきましても、激変緩和措置がありますので、ガソリン価格などが抑えられまして、消費者物価総合で見ますと、五月は前年同月比一・五％という水準になってございます。
　ただ、今後、生産コストの上昇が価格転嫁されていきますので、それが消費者物価への上昇圧力になる、それは予想されます。ですから、様々な角度から物価動向を注視していきたいと考えておりますが、私どもで過去二十年程度のデータで統計的な試算を行いますと、原油価格が一〇％上昇しますと、それの水準が持続しますと、消費者物価は九か月から一年程度かけて〇・三％ポイント程度上昇する、そういう関係が見られるところでございます。