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○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　これは質問ではありませんけれども、一言申し上げたいと思います。
　中東情勢の緊迫化によって、今御答弁いただいたとおりではありますが、エネルギーの輸入コストが大幅に上昇し、政府の激変緩和措置も利いているとのことでありましたけれども、企業物価や消費者物価にこうしたことが跳ねていく。それであれば、本来、補正予算で巨額に積み増した予備費というのは、まさにこういったところに迅速かつ的確に使われるべきであると思います。
　私たち中道改革連合は、補正予算の審議の際に、どのような分野にどの程度の影響が及ぶのかということを、全国一万二千を超える企業、個人の方々に調査を幅広くした上で、具体的な予算の項目と金額を示して提案をしてまいりました。しかし、そうした具体策は採用されず、結果として、使い道が、何に使うのかが十分に見えない、巨額の約三・一兆円の予備費が積まれる形になりました。
　そして、その補正予算は六月五日に成立をしましたけれども、既に一か月以上時間がたちましたが、つい最近、先週、政府に確認をしたところ、予算の執行の具体像というのはまだ何も決まっていない、見えていないということでございました。
　今日は外務委員会の場ですので、これ以上この点を深掘りすることはしませんが、政府には、エネルギー価格上昇が企業経営や国民生活にどう影響するのかということを丁寧に把握をしていただいて、必要なところに予備費を迅速かつ丁寧に充てることを改めて強く求めたいと思います。
　続きまして、危機対応時の、今進めていただいている代替調達と、それから、中長期的な、先ほど東田委員からもございました、平時からの調達多角化との違いについてお伺いをいたします。
　今まさに足下で起きているのは有事への緊急対応としての調達先の切替えであって、これをそのまま多角化が進んだと評価してよいかどうかについては、私はこれは慎重に見る必要があると思います。
　そこでお伺いをいたしますが、政府としては、現在の状況を、これは調達先の多角化が進んだと評価をしておるのか、それとも危機対応としての一時的なつけ替えにとどまっていると見るのか、まずは御認識をお伺いいたします。