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○原田委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　これまで日本がオイルショックで経験を、過度に中東に依存することへのリスク、こうしたことを経験したにもかかわらず、また様々な要因で中東依存に戻ってきてしまったというのは、先ほども御答弁いただいたように様々な要因はあると思いますけれども、価格の優位性、コストが低いということは一つ大きな要素としてあるんだろうと考えております。
　今、ホルムズ海峡を経由するルートでは輸入ができない状態ですので、ある種強制的に多角化、代替調達を進めざるを得ない状況でありますが、これは、将来的にまたホルムズ海峡経由での輸入ができる状態になった際に、価格優位性が戻ればまた中東依存に戻ってしまう、そしてまた何かあれば慌ててつけ替える、こうしたことを繰り返してしまえば、これは過去の教訓に学んだことにはならないと思います。今回の対応が単なる有事対応で終わらないために、引き続き、真の多角化を目指して取組を進めていただきたいと思っております。
　続いて、今御答弁の中でも民間企業との連携というお話がございましたが、その点について少しお伺いをしたいと思います。
　今までの質疑では、日本という国を一つの行動主体として論じてきましたけれども、実際に現場で、原油であれナフサであれ、購入をして輸入をして、現場で主体性を持って担っているのは、これは政府ではなくて民間企業になると思います。
　そこで、民間任せでは進まない多角化、これをどう政策的に誘導するのかということをお伺いしたいと思います。
　民間企業としては、当然ながら、価格や採算を見て調達を判断することになります。それはある種合理的な判断であります。しかし、政府としては、それだけに委ねてしまえば、またコスト面で有利な中東に戻っていく、そちらからの引っ張る力が強いというのはある意味自然なことでありますので、そこでまた脆弱性が繰り返されてしまうということは可能性として否定ができませんというか、大きくその可能性があると思っております。
　そうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。
　政府は、民間企業の価格優位性を前提とした調達行動を超えて、調達先の多角化を政策的に誘導する必要がある、そのように考えているのかどうか。また、その上で、そのためには具体的にどのような政策手段を組み合わせる考えがあるのか、可能性も含めてお伺いをいたします。