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○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　是非、民間企業の御努力に期待するだけではなくて、より積極的に政府の方から、平時から価格差や投資リスクを補うような政策的な取組を進めていただきたい、このように思います。
　続いて、非中東の原油の継続的な受入れに向けた国内製油所の設備対応についてお伺いをいたします。
　国内の製油所は約二十か所近くあるということですが、政府や業界の報告によれば、我が国の製油所全体が総じて中東産の原油を前提に設計、運用されてきたということであります。
　私も文系人間ですので、必ずしも技術的なことにすごく詳しいわけでは、精通しているわけではないんですけれども、原油と一言で言いましても、産地によって、中東産の原油、またアメリカからの原油で、性質に大きく違いがあるということでございます。
　今申し上げた二か所で比較をすれば、アメリカ産の原油というのは、比較的軽質、軽くて、そして含まれる硫黄の量が少ない、低硫黄。ガソリンやナフサ、こうしたものに向いている。他方、中東産の原油は中質、重質、少し重くて、また硫黄が含まれる分量も多い、高硫黄なものが多くて、軽油や重油などとの相性がよい。つまり、両者は同じ原油といえども性質がかなり異なり、単純な置き換えは難しいということでございました。
　そうした点を踏まえて、お伺いをいたします。
　政府は、非中東原油の受入れを継続的に進めていくために、製油所側の設備対応や運用見直しが必要になると認識をしているのかどうか、また、そこにはどのような制度的課題があると見ているのかをお伺いいたします。