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○茂木国務大臣　委員御指摘のとおり、諸外国と比べて、日本の旅券取得率は二割以下ということで、極めて低いということは御指摘のとおりであります。
　今回の旅券法改正に際しまして、手数料を引き下げることによりまして旅券取得率の向上を図るということも一つの目的であります。
　先ほど領事局長の方から答弁をさせていただきまして、七月の初めから一週間については去年と比べて二・五倍という話もありましたが、急にこれだけでずっと二・五倍になって、二〇％が五〇％になる、こういうことでは恐らくないんだろうと考えております。広報していくということも必要でありますけれども、より重要なことというのは、多くの日本人が、海外に行きたい、これは旅券がなければ行けませんから、そういうニーズをつくっていくことにあるのではないかなと考えております。
　例えば、企業について申し上げると、企業の海外展開を様々な意味で、ＯＤＡを活用したり、支援をしていくことによって、企業でありますから、出張や海外駐在の拡大につなげていくような取組が重要であると考えております。
　また、個人について申し上げますと、世界の国々の魅力をより広く国民に知ってもらうことが必要であると考えております。私は結構世界遺産とかが好きなんですけれども、テレビでもよく見たりするんですけれども、関係者や在京の大使館等ともよく連携して、様々な発信によって、国民に各国の魅力、こういったものを伝えて、あの国に行ってみたいな、次に海外旅行に行くときはこの国にしようとか、ハネムーンはこうしようとか、銀婚式はこうしようとか、いろいろな形で、海外に行きたい、こういう思いを高めていただいて、これが旅券取得率の向上に向けた機運の醸成を図っていくことにもつながる、そんなふうに考えております。