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○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者等の消費生活相談件数及び認知症等の高齢者の消費生活相談件数はいずれも近年増加傾向にあり、令和七年は、障害者等の相談が二万六千四百五十七件、認知症等の高齢者の相談が一万二十件となっております。
　これらの相談に共通する特徴としましては、消費生活相談全体では本人からの相談が約八割を占めるのに対し、障害者等の相談や認知症等の高齢者の相談では本人からの相談の割合が低いことが挙げられます。このことから、委員御指摘のとおり、障害者等や認知症等の高齢者については、本人自ら相談することが難しい傾向にあるものと考えられます。
　また、配慮を要する消費者への対応としましては、消費者庁において、障害のある方の特性に配慮した消費生活相談の体制整備を図るため、電話リレーサービス、手話リンクについて、全国の消費生活センター等へ継続的に周知を図るとともに、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体におけるテレビ電話通訳や手話通訳の導入等による相談対応力の強化を支援しております。
　令和八年九月に予定されているＰＩＯ―ＮＥＴ刷新については、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示して消費者の自己解決を支援するＦＡＱを組み込み、充実を図るとともに、希望する自治体においては、ウェブフォーム受付及びメールを備えたウェブ相談機能を実装することにより、コミュニケーション手段の多様化を図ることとしております。
　今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新はあくまでスタートラインであり、デジタル技術の進展や現場の御要望等を踏まえ、今後ともＰＩＯ―ＮＥＴの利便性向上に不断に取り組んでまいります。