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八幡道典の発言

2026-06-16 / 衆議院 / 消費者問題に関する特別委員会 / 消費者問題に関する特別委員会

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AIによる自動生成 要約

大阪取引所が価格乖離や流動性低下を踏まえ、投資家保護の観点から金・白金の限日先物取引を休止し、事前周知を進めていると説明した。

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本文

○八幡政府参考人 お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、大阪取引所は、本年の十二月二十二日を取引最終日としまして、金及び白金の限日現金決済先物取引の休止を予定してございます。
 この取引につきましては、近年、市場の実勢価格と理論現物価格との間に大きな乖離が継続してございまして、市場運営者であります大阪取引所におきましては、市場関係者と改善に向けた協議や投資家への注意喚起などを累次行ってきたものの、この乖離が解消されない状況となってございました。こうした中で、市場の流動性の低下によって価格変動が大きくなるといった状況も見られましたことから、大阪取引所としては、こうした状況を放置することは投資家保護の観点から望ましくないものといった考えから、昨年の六月、取引の休止を決定されたものと承知してございます。
 なお、大阪取引所におきましては、今般の休止に当たりまして、特に個人投資家への影響に配慮し、投資家が取引の見直しやポジション調整を円滑に行えるよう、委員の御指摘にもございましたが、休止予定日の約一年半前に休止を公表するとともに、証券会社等の取引参加者を通じた顧客への説明を行うなど、適切な情報提供に努めてこられたものと承知しております。