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○原田秀一君　ありがとうございます。
　次に、第三の障壁であります出口課税の問題についてお伺いします。
　財務省に伺います。
　ｉＤｅＣｏは、受取時に退職所得として課税されます。今年一月からは、五年のルールが十年ルールへ、十年に改正され、ｉＤｅＣｏと退職金の受取間隔を十年以上空けなければ退職所得控除が大幅に削られる仕組みになりました。本改正を改悪であるという国民の声が殺到しているのは御存じのとおりです。六十歳でｉＤｅＣｏを受け取り、六十五歳で退職した場合、退職金の控除が減額され、税負担が数十万から場合によっては数百万円増加します。
　退職金は、会社が支払う給与の後払いです。一方で、ｉＤｅＣｏは、本人が税引き前所得から自助努力で積み立てた老後資産です。性格が根本的に異なる二つの所得を同一の控除額で調整するのは、現役世代の自助努力を税制が罰する構造にもなっているとも言えます。
　そもそも、ｉＤｅＣｏを一時金で受け取ることが多いのは、年金で受け取ると一回当たり四百四十円の手数料が掛かるからとも言われています。本来は年金で受け取りたいが、手数料が高いのでやむを得ず一時金にしている。
　私の提案は、ｉＤｅＣｏの所得控除を退職金とは別枠とすることです。ｉＤｅＣｏについては、加入年数に応じ独立した控除枠を設けることで、自助努力が正当に報われる制度にすべきと考えますが、御意見をお聞かせください。